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商業登記・成年後見等

こんなときはご相談ください

こちらのページでは、商業登記・成年後見等についてご案内差し上げます。

商業登記

・会社を設立したい
・役員が代わった、役員が亡くなった
・役員の任期を10年にしたい、役員を一人にしたい

など

成年後見

・家族が認知症になって財産の管理ができなくなり、銀行や不動産業者から成年後見制度の利用が必要（預金の解約ができない、不動産が売却できない）と言われた

など

当職は、成年後見業務を行う司法書士で構成されている団体「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」の会員です。

法的トラブル

・貸金のトラブル、家賃滞納・敷金返還等賃貸借トラブル、借金問題

など

ただし、司法書士法で許容されている範囲に限ります（下記の「認定司法書士について」を参照）

認定司法書士について

法務大臣の認定を受けた司法書士は、争いの額が140万円以下の民事紛争であれば、依頼者の代理人として、相手方と和解交渉を行ったり、簡易裁判所の法廷に立つことができます。
争いの額が140万円を超えるときなど代理人になれない場合でも、裁判所に提出する書類（訴状、答弁書など）を作成するという形で、依頼者のお力になることができます。

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